2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
移動の自粛により観光需要の低迷が長引く中、観光、宿泊関係事業者の経済的影響は、先ほども答弁がありましたけれども、本当に想像を絶するものがあります。
移動の自粛により観光需要の低迷が長引く中、観光、宿泊関係事業者の経済的影響は、先ほども答弁がありましたけれども、本当に想像を絶するものがあります。
地方公共団体による飲食店への営業時間短縮の要請や不要不急の外出、移動の自粛により、経済に大きな影響が生じているわけですが、観光、宿泊関係事業者及び交通関係事業者のそれぞれの状況につきまして国交省としてどのように認識をしているか、まず伺いたいと思います。
今、このコロナ禍の下で、特に信金、信組は取引先が飲食関係や宿泊関係が比率が多いんですよね。ですから、観光産業、地域の観光産業が駄目になりますと地域経済に大きな打撃になるんですが、それを必死で支えているのが具体的に言うと信金、信組ではないかというふうに、この間のことでもそう思います。
確かに、この点の宿泊関係、そして業界、旅行業界、そしてそれに関係する陸海空の旅行業者とか関連してくると、大臣もこれに触れておりましたけれども、九百万人の方々が、約、この観光関係に関連しておるという、そういうことを、いろいろと悲壮な声が陳情に来ると。それはやはり、こういう判断もやむを得ないかなというふうに、むしろ応援をしなくちゃいけない、このような思いになっております。
まず、現在までの交通関係事業者及び宿泊関係事業者における経済的被害の状況について国土交通省としてどう把握をしているか、そして、それらに対して、第一次補正予算においてこうした経営面での窮状に対して資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金等により対応がなされていますけれども、これら事業者に対して、現在までのそれら支援施策の活用状況や効果についてどのように認識をしているか、見解を伺いたいと思います。
医療とか介護とか福祉とか、それは大事な分野であり、そこにエッセンシャルワーカーがおられるというのは事実でございますが、他方で、飲食とか、あるいは宿泊関係とか、最近は、建設とか土木も中国からのサプライチェーンとかバリューチェーンが寸断をされた影響で全てとまってしまっている、それで急速に資金繰りが悪化しているというところも公庫に相談に来ているわけでございまして、先生の趣旨はそういったところをないがしろにしろと
また、日本人旅行者の旅行の手控えも、これは京都もそうでしょうし、私の地元の有馬、城崎といったところも同じような状況でございますし、ですから、宿泊関係のみならず、それに関連するバス事業者、タクシー事業者も大変厳しい経営状況となっております。
今の若い人たちにとって、余り不便を感じさせるような宿泊関係だと、やはり足が遠のいてしまうのかなという気もするんですね。その生活様式に合わせつつも、ぜひそこら辺はまた地元の人たちとよく検討していただきたいのと、ぜひ、現状でいう、このニッコウキスゲをもとに戻すためにはもう一段力を入れていかないと、やはり鹿の圧力に抗し切れないという現状があるんじゃないのか。
このため、改正旅館業法の施行に先立ちまして、観光庁といたしましては、宿泊関係団体に対しまして、国際観光ホテル整備法におけるホテルと旅館の定義は引き続き区別されること、また国際観光ホテル整備法では、外国人のお客様に対する接遇の充実などを図る観点から、洋式、和式といった構造、設備等を区別することが引き続き必要であること、また、改正旅館業法施行後も国際観光ホテル整備法における手続については何ら変更がないことなどについての
宿泊分野の試験実施主体であります一般社団法人宿泊業技能試験センターにつきましては、これは、宿泊関係の四団体でございます、一般社団法人の日本ホテル協会、そして一般社団法人全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会及び一般社団法人日本旅館協会が、共同で昨年九月に設立した団体でございます。
この事業、利用可能な施設、空いている客室をいつ使えるかなどの確認を、被災した都道府県自らが被災者の避難場所として宿泊施設を使いたい旨を宿泊関係団体にお願い、それを受けた団体は、団体に加盟しているホテル、旅館等に一斉に、いつまでに何人受入れ可能か既に準備してあるファクスのフォーマットを送る、それに対して各宿泊施設はファクスで回答を返し、それを各団体がまとめて自治体に返すと。
○国務大臣（石井啓一君） 今般の豪雨災害に際しまして、被災者の居住環境を確保するため、自治体から被災者の避難場所として旅館、ホテルの提供要請があった場合には可能な限り協力いただけるよう、もう既に宿泊関係四団体に対して国土交通省として依頼をしているところでございます。このような中で、岡山県と地元宿泊関係団体との間で被災者への旅館、ホテルの提供について調整が行われていると聞いております。
観光関係の皆さんは非常に幅が広うございまして、例えば宿泊関係の方、宿泊に対する課税ということであれば非常に敏感に、当然でございますけれども、反応されるといったようなことがあろうかと思いますし、今回は国際旅客ということで負担をお願いするといったことでございますので、ひょっとすると、そういったところからちょっと遠いところにおられる観光関係者の方には、まだまだ情報が浸透していないのかもしれません。
○帆足参考人 今お尋ねの件ですけれども、実は、東京に一極集中ということで申し上げますと、ホテル関係、宿泊関係が東京は非常に今不足の状況になっております。つくってもつくっても間に合わない、オリンピックに向けて不足の状態が非常に続くというふうに言われております。
その中で、宿泊関係でございますが、これはかんぽの宿等がほとんどでございますが、ラフレさいたまもその中に入っております。宿泊事業部の方で一括して管理運営をやっておる施設の一つでございまして、したがって、これも事業としての売却対象、譲渡対象ということになっております。
これにつきまして、宿泊関係の団体におきまして契約の形態ですとか内容などにつきまして調整を、割引の方向で調整をしているところでございます。 そのほかの問題もいろいろございますので、厚生労働省を始めとする関係省庁、あるいは地域、民間も含む関係者と連携いたしまして、旅館の活性化に努めてまいりたいと思っております。
これは、御承知のように、国会などでも、衆参両院で、特定の議員の方からも、本日もございましたが、いろいろな弊害もあるんじゃないか、特にジェンダーフリーということでフリーセックスを慫慂するような向きがあるとか、あるいは、更衣室やあるいはトイレとか宿泊関係を男女差を設けないというような指導をしているところがあるんじゃないかというような、これはもちろんそれの乱用といいますか、はき違えでございますけれども、そのような
宿泊関係だけを見ましても約二百万人の利用があり、そのうちほぼ九割が厚生年金の被保険者、受給者の方々で、年々受給者の利用割合が高くなってきております。これらの施設では、毎年、企業等の研修が行われ、夏休みには家族で宿泊しプールで楽しんだり、年金受給者が御夫婦で年一、二回ささやかに温泉を利用されるなど、大いに被保険者、年金受給者の福祉の向上に役立っております。
宿泊関係だと厚労省、あるいはエコツアーだと環境庁、あるいはまたグリーンツーリズムは農林水産省、国際交流は外務省という、各省庁にまたがるわけですけれども、私はやっぱり大臣が、石原大臣がやはり一番の担当、観光立国大臣ということであるんですから、やはりそういう中で本当に各省庁束ねて、事、観光に関してはもう他の省庁に物を言わせない、大臣が命令一下こうするんだ、やっぱりそんな体制が何か作られないかなというふうに
また、こういう大会になりますと、引き続きバリアフリー化について各宿泊関係の施設の方々に取り組みをお願いするんですが、同時に、私どももあわせて、簡易ないわゆる補助器具ということで、シャワーチェアでございますとか簡易なリフトでございますとか、そういうものについての貸し出しとか、そういうようなことでの便宜供与も考えているところでございます。
「宿泊関係資料」、五つのホテルがありまして、ここに宿泊をいたします、それで宮野秘書、「わかりました」、つまり了解しましたと。 局長はさらに、現地調達の内容を別紙三で説明をした、「地元で調達できるものは地元で調達している。」と。その資料が六ページのところにございます。